最近のニュースから

　トヨタの経常利益が1500億円から500億円に減るそうだ。総売上は23兆円あったのが21.5兆円に減ったのが原因だそうだが、元々の利益率は2.4%程度だったということになる。売上げ高が大きいので、儲かっているように見えていただけかも知れない。

　21.5兆円で500億円の利益なら、利益率はさらに悪く0.23%でしかない。そんな中で、事業拡大を続け売り上げも伸ばしていたのだから、凄いのか、危ないのか、際どい話だと思う。

　それもこれも、発端はサブプライムローンの破綻と言うから、世界の景気は、アメリカの低所得者の浪費（そもそも破綻するローンは浪費でしょう）で支えられていたということになる。何てこった。
　（上記の話しは、経営分析に詳しい訳ではありませんので、大雑把な話しとして聞いてくださいね）

　サブプライムローンの破綻のニュースに、アメリカの新築住宅の着工件数が激減しているとあった。激減してどのくらいになったのかと思ったら年間ベースに換算すると65万戸だそうだ。

　ここ数年多い年には200万戸の供給があったようだが、ならしても百数十万戸程度のようである。

　ここで住宅産業関係者はピンとこないといけない。日本の新築住宅の着工件数は？

　そう、日本の新築住宅の着工件数は、99年以降では、ほぼ年間120万戸である。昨年は建築基準法改正の影響もあり激減して100万戸程度になった。アメリカの半分から三分の一の人口しかないのに、同じくらいの数の家を建てている国って・・・。

　当然こんなこと長続きするわけない。

　平成12年の基準法改正で構造、雨漏りに対して10年の瑕疵担保保証が法律で決められた。それ以降の住宅を見ると、法改正以前と比べて格段と良くなっている。

　従来から、建て替えは構造的な問題ではなく、間取りや設備の老朽化によるものと言われているが、しっかり建ててあれば、壊すのももったいなくなる。今後、木造住宅の寿命はもっと長くなるだろうし、建て替え予備軍も少なくなってくるのは間違いない。

　実際、このところ胡桃設計でも、ハウスメーカーのリフォーム事例が増えている。ハウスメーカーの家は、企画住宅である分、比較的構造的な問題は少ない。昭和40〜50年代の家でも、筋かい金物なども使用されており、極端な劣化は見あたらない。これまでは、1000万円かけてリフォームなど考えなかった人でも、まだ使える建物を潰してしまうのはもったいないという気持ちも働き、リフォームに踏み切ることが多いのではないだろうか。
　
　ということで、将来新築はどんどん減って、アメリカ並みになれば、せいぜい新築は40万戸くらいで良くなるとも考えられる。その時、設計事務所はどれだけ生き残れるのだろうと思うと、なかなか厳しいものがある。